国税による富裕層管理？

税務通信より

超富裕層を国税局が特別に管理

密接な関係者と主宰法人、それに関連法人がその管理下におかれる。

その対象の見込資産の金額・範囲はまだ未定だが”純”金融資産で1億円以上あれば対象になると思って良いだろう。

※野村総研　1億円～5億円、保有世帯95.3万世帯。5億円以上、保有世帯5.4万世帯。　クレディースイスレポートでは5000万ドル以上が2887人。

マイナンバー導入により預貯金も把握されるため、おおよその見当がつき対象者は楽に見込める。

今後の逃避活動で海外に資産を移転させないためにもこの管理は絶対に必要になるのは予測できる。

もう先進国では税金逃れで生きてはいけない。海外居住者（PT含め）になって優雅にいきることなんて無理だろう。

貧しい国か、安全な高税率の日本に住むのが一番と思って良い。